1984-03-02 第101回国会 衆議院 建設委員会 第2号
ところが予算に占める住宅関係費の割合を見ると、ここ数年減少の一途をたどっております。特に五十九年度は一般会計で事業費で対前年度比〇・九七、国費で一・〇〇、実に二十九年ぶりのマイナス予算であります。
ところが予算に占める住宅関係費の割合を見ると、ここ数年減少の一途をたどっております。特に五十九年度は一般会計で事業費で対前年度比〇・九七、国費で一・〇〇、実に二十九年ぶりのマイナス予算であります。
かつまた、公務員給与の改善費をわずか一％と過小に計上したり、住宅関係費に見られるように、出資をやめたり、利子補給の財政投融資振替で過小計上してつじつまを合わせたもので、補正予算を前提としたものであることも、財政法の基本と相反したものであります。 これらの諸措置は、低所得層に負担増加を強い、所得再分配機能を大きく阻害するものであります。
この財投の金が、五十六年度の場合を見ましても住宅関係費は五兆一千百十四億円、全体の二六％を占めておるわけです。これも急速に最近伸びてきている、一般会計からの計上が低くなってきて、逆に財投の金が大きく使われてきている、こういう状況だと思うんです。これは要するに、言いかえてみれば返済を要する金でありまして、受益者負担も増大さしている金であります。
その他の公共事業でもひとり住宅関係費を除けば一％ないし三％前後の伸びにとどまっている。一方、沖繩県の金融経済に大きな役割りを担っている公庫の貸付資金を見ても、これまた住宅資金を除いたほかは全部前年度並みの資金計画に相なっておりますね。
そこで、若干前文になりますけれども、大臣にお伺いしたいんですが、公共事業が非常に圧縮をされました五十年度予算のうち、住宅関係費は一般会計で前年比二〇％増、財政投融資で三二・四％増と、かなりふえているようには見えますけれども、しかし、その内容を見ますと、前回も指摘しましたように、戸数では、公営住宅は八万五千戸で前年より一万戸の減、公団賃貸しは二万四千戸で同じく一万一千戸の減、大幅な戸数の減少です。
また、その内容を見ると、保健衛生や住宅関係費にばく大な繰り越し、不用額を出しているのであります。こうしたことは、政府みずからが財政執行の即効性を減殺させたばかりでなく、国民の要求する諸施策にも怠慢であったというそしりを免れまいと思うのであります。これは、予算編成がずさんであり、執行体制が不備である等、その責任は決して少なくありません。
歳出における不用額が八百三十五億円にのぼっておりますことは、例年に比較してかなり大きいのでございますが、これは、一つは医療費の伸びが当初見込みを下回りましたこと、それから健康保険法の改正法案が成立するに至らなかったというような特殊の事情によるものでございまして、また、住宅関係費等につきましても、特殊の当時の要因によるところが大きいように思われます。
それで各論に入らしていただきたいんですが、経済企画庁にお尋ねしたいんですけれども、おたくも御承知のように、いま国民は非常に物価高にあえいでおるわけでございますが、その物価高の原因の一つに、家賃そのほかの住宅関係費の高騰、こういうものが当然あるわけでございますが、経済企画庁として、家賃の値上げに対してどのような効果のある対策をとっておられるか、この点をひとつお聞きしたいんです。
なお、予算面では、昭和四十一年度住宅関係費は、一般会計、財政投融資合わせて三千百六十億円で、昭和四十年度の約五割増と、かなり大型の予算を組んでその熱意を示しておるわけであります。
それから基準財政需要額の算定方法を改正をしておられる、幾つかの考え方を出しておられるわけでありますけれども、この単位費用の引き上げ等について生活保護費、労働費等の単位費用が上がってくるとか、住宅関係費、その他の土木費用の単位費用を増額するとか、こういう処置をなさっておるのでありますけれども、こういう処置は、私は昭和三十九年度に突然と言ったら語弊があるかしらぬけれども、いわゆる必要な措置でなくて当然三十八年度
○内村清次君 ただ一点ですね、住宅関係費は、ただいま言われましたような用地の関係でしょうが、道路関係費もやはり用地の問題ですか。道路関係費の繰り延べというやつは用地関係ですか。
さらに、義務教育関係費、低家賃住宅関係費等は、この程度の予算で足りるとお考えでありましょうか。また、農林予算にしても、前年度に比べて若干の増額とはなっておりますが、にわか仕立てでありますから、その施策には、何らの一貫性も見受けることができない。さらにまた中小企業対策にしても、全く期待はずれと言わなければなりません。これで貧乏追放は可能でありましょうか。
○井上委員長 次に、民主党は明年度重点的に歳出するものとして、住宅関係費、中小企業対策費、失業対策費、輸出振興費、四項目をあげているが、三十年度にはこのほかに、社会保障関係費約百億円、地方交付税及び交付金約百億円、義務教育費、賠償関係費等、これらにさらに自衛隊が明年度増員するといたしますと、これに関連して約百億円前後の増額が予想されることが新聞で伝えられております。